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【令和UPDATE】タバコのルール

2019年年7月に健康増進法が改正され、タバコに関するルールが変わりました。

これは「望まない受動喫煙を防ぐこと」を目的にしています。今後、このルールに違反し、指導や命令による改善がみられない場合は罰則が適用されます。

罰則:内容により50万円以下の過料

喫煙者の方も非喫煙者の方も内容についてしっかり確認しておきましょうね。

タバコに関するルールの変更点

2019年1月24日以降

1.国および地方公共団体の責務等

(1)国および地方公共団体は、望まない受動喫煙が生じないよう、受動喫煙を防止するための措置を総合的かつ効果的に推進するよう努める。

(2)国、都道府県、市町村、多数の者が利用する施設等の管理権原者その他の関係者は、望まない受動喫煙が生じないよう、受動喫煙を防止するための措置の総合的かつ効果的な推進を図るため、相互に連携を図りながら協力するよう努める。

(3)国は、受動喫煙の防止に関する施策の策定に必要な調査研究を推進するよう努める。

2.喫煙者は望まない受動喫煙を生じさせないよう配慮する義務がある

喫煙者の方は屋外や家庭等において喫煙する際、周囲に配慮しなければなりません。できるだけ人のいない場所で喫煙すること、子どもや患者さんなど特に配慮が必要な人がいる場では喫煙を控えるなどして、望まない受動喫煙を生じさせないよう注意が必要です。

2019年7月1日以降

学校や病院、行政機関が敷地内禁煙になります。

受動喫煙による健康への影響が大きい、子どもや病気を持った方が主として利用する施設が敷地内禁煙になります。

また、多くの方が利用する行政機関(都道府県や市町村が設置している施設)も敷地内禁煙です。

従来のタバコだけでなく、新型タバコ(アイコスやグロー、プルームテックなど)を含めて敷地内では喫煙できません。

<敷地内禁煙に含まれる施設>

◎保育園や幼稚園・小学校・中学校・高校・大学・専門学校や養成所(20歳未満の者が主として通う)

◎病院・診療所・助産所・薬局・介護老人保健施設・介護医療院・施術所(あん摩や鍼灸、柔道整復などを行う場)

◎障害児支援や子育て支援、病児保育施設・児童福祉施設・母子健康包括支援センター・認定こども園・少年院や少年鑑別所

◎中央官庁(地方支部局含む)・都道府県庁舎(県庁など)・市町村庁舎(市役所など)・国及び地方公共団体に設置が義務付けられている施設・国及び地方公共団体のみが設置することができる施設 等

ただし、屋外に「特定屋外喫煙場所」※が設置されている場合は、その場所に限り喫煙が可能。

※特定屋外喫煙場所

受動喫煙防止措置がとられている場所のことで、敷地内禁煙施設に設置することができます。ただし、これは喫煙を推奨するための措置ではありません。この措置については、「特定屋外喫煙場所」(以下の3点)を守らなければいけません。

1.喫煙をすることができる場所が区画されている(例…パーテーション等による区画)
2.喫煙することができる場所である旨を記載した標識を掲示する(標識は国が規定)
3.施設を利用する者が通常立ち入らない場所に設置する(建物の出入り口ではなく、建物裏や屋上を想定)

「特定屋外喫煙場所」は、近隣の建物に隣接するような場所に設置することがないようにするといった配慮をすることが望ましい。

2020年4月2日以降

1.多数の方が利用する施設が原則屋内禁煙になります(学校や病院、行政機関をのぞく)。

民間企業の社屋や事務室、商業施設、飲食店等が原則屋内禁煙となります。

また、ホテルや旅館等の宿泊施設についてもロビーやレストランなどの共用の場では原則禁煙です。

2.バスや電車、新幹線やフェリーなどの乗り物内が原則禁煙となります。

ただし、1および2について「喫煙専用室」または「指定たばこ専用喫煙室」に限り喫煙可能。

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